北九州市議会 2010-06-10 06月10日－01号
市全体では雇用促進住宅などを含め、公的住宅で412戸を離職退職者向け住宅として提供しておりまして、これまで114戸の住宅に入居実績がございます。 次に、生活の困窮度合いによって優先入居できる仕組みを検討してはどうかという質問にお答えいたします。
市全体では雇用促進住宅などを含め、公的住宅で412戸を離職退職者向け住宅として提供しておりまして、これまで114戸の住宅に入居実績がございます。 次に、生活の困窮度合いによって優先入居できる仕組みを検討してはどうかという質問にお答えいたします。
入居実績を見ると、平成１６年度申し込み８３に対して３８人、平成１７年度１１８人の申し込みに対して入居が３５人、平成１８年度は、８７人に対して２２人の入居となっております。ところが、約３分の１ある同和住宅、これには平成１６年度１３人、１７年度１３人、１８年度１２人の入居となっております。法律がなくなった現在、早急に一般市営住宅と同様の入居選考を進めるべきではないでしょうか。
高齢者の賃貸住宅への入居実績は、まだ把握していない。 33 ◯ 市営住宅の入居倍率は高い。実績をつかんでいないようでは、認識不足である。